損保ジャパン日本興亜

平成28年度終了と人事異動の季節

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本日をもって、平成28年度も終了となります。

弊社代表が、平成8年1月に旧安田火災入社以来、個人事業主→法人成りして21年となります。

おかげ様をもちまして、本年度も増収させていただきました。

これで、21年連続増収となりました。

ひとえにご愛顧いただいておりますお客様のおかげです。

改めまして、お礼申し上げます。

個人的には、AFPの資格更新も終わりました。

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そして、明日からは4月。

保険会社の人事異動の季節です。

弊社取り扱い保険会社である、損保ジャパン日本興亜も多くの人事異動がありました。

特に、今回は、静岡支店長、富士支社長、富士保険金サービス課長、ひまわり生命担当者が異動になりました。

昨日、営業から帰社すると、ポストに保険金サービス課長からメッセージ入りの名刺が。

まず、「これからも富士保険金サービス課をよろしくお願いします。」

というメッセージに感動しました。

新天地での、皆さんの活躍に期待します。

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弊社のある富士市は、4月の第一日曜日に「春堀」という行事があります。

これは、画像のような、堀の掃除を市民みんなでするというものです。

朝から、市民総出で掃除します。

そんなわけで、今週末、日曜日は春堀です。

富士市の皆さん、積極的に参加しましょう(笑)

 

スマートキーの問題

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朝、お客様から電話が。

「車のエンジンがかからない。ディーラーももう休みで困ってる。」

という連絡でした。


では、

「ロードサービスをご案内します。」

ってのは簡単ですが、ご自宅に伺って、様子を見てみます。


車内には入れたんだけど、エンジンがかからないというお話でしたので、スマートキーを確認してみます。

すでに、ドアの開錠、施錠もできません。

新車購入依頼、2年以上電池交換していないというお話でしたので、電池交換をしてみます。

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スマートキーを分解したところ、

「CR1632」

という電池が入っていました。


早速近所のホームセンターで、同じものを購入。


入れ替えしました。

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元通り、電池を入れなおして、ご自宅にお届けします。

ただ、これだけで、

開錠

エンジン始動

施錠

すべて、問題なく動作しました。


この、

「スマートキー」

ってやつは、その名のとおり、賢いキーです。

しかし、まだ慣れていない方やお年寄りにとっては、

「イザという時、本当に不便なモノ」

になってしまいます。


もちろん、慣れの問題でしょうが、もう一工夫自動車メーカーに期待します。

 

福島沖地震

本日の早朝起こった、

「福島沖地震」

で被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。

 

弊社のある静岡県も、かなりの揺れを感じました。

万が一、地震の被害を受けた皆様は、まずはご一報をお願いします。

看板を入れてグリーンカーテン

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うちの父が、ふと、

「グリーンカーテンがきれいになってきたから、看板と一緒に写真撮れば?」

と言いました。

 

そうか、看板と撮るって発想はなかったな。

ってことで、朝の水やり時に、撮影してみました。

 

オレンジの看板とのコンスラストがいい感じ(笑)

 

 

ご覧のとおり、かなり、成長してきました。

 

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こちらは、弊社取り扱い保険会社の、

「損保ジャパン日本興亜 代理店」

の看板です。

 

もともと、弊社は、

「安田火災 代理店」

の看板を画像左端あたりに写っている金具で固定していました。

 

ところが、

「損保ジャパン 代理店」

になるときに、

「歩道上の看板は、NG」

ってことになりまして、それ以降、このように看板を加工して取り付けてもらっています。

もちろん、費用は保険会社もちです。

 

保険会社が社名を替えるってことは、こんところにも出費があるんです。

無駄をなくすためにも、社名はよく考えましょう(笑)

 

自動車保険中断証明書

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今日の静岡県地方は、まさに灼熱です。

熱中症などにご注意ください。

 

さて、自動車保険において、1年ごとに無事故だと、無事故割引の等級が1等級ずつ進んでいくのは皆さんご存知と思います。

その、自動車保険の無事故割引(等級)は、画像のような事象があった場合、10年間中断しておくことができます。

廃車、盗難、災害、譲渡、車検切れ(国内特則)

海外渡航(海外特則)

このような場合、必ず中断証明書を発行しておきましょう。

もちろん、発行にかかる手数料は無料です。

 

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このお客様の場合、10年以内に再び自動車保険を契約すると、20等級(現在の最大割引等級)でご契約いただけます。

自動車保険は、通常、6等級から、1年無事故で翌年7等級、8等級・・・・・最大20等級と割引が進みます。

つまり、15年間無事故で、やっと20等級になるのです。

自動車保険の等級は、一つの財産です。

使う予定がなくても、10年以内には、家族環境などが変わる可能性があります。

とにかく、まず、中断証明書はとっておきましょう。

 

なお、中断証明書の内容によって、入れ替えができる車種が限られる場合があります。

詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

 

台風被害による損害保険会社の減収

<損保大手>台風被害響き9月中決2社が減益に

毎日新聞 11月18日(水)20時19分配信

 損害保険大手3グループは18日、2015年9月中間連結決算を発表した。今夏は台風など自然災害の被害が大きかったため、保険金の支払額が増え、東京海上ホールディングス(HD)とMS&ADHDは最終(当期)利益が大幅減益となった。売上高に当たる正味収入保険料は、10月の火災保険料引き上げ前の駆け込み需要で大幅に伸びたことから、3社とも過去最高となった。

 自然災害のうち、最も各社の収益に響いたのが8月に九州地方の広範囲にわたって被害が発生した台風15号。3グループの支払総額は1255億円に達した。9月以降も北関東や東北地方で水害を引き起こした台風18号などの災害が相次いだため、3グループが4~9月期に支払った保険金総額は前年同期の約4倍の1867億円に膨らんだ。

 このため、東京海上の最終利益は前年同期比40・1%減の856億円まで落ち込み、2016年3月期の通期予想を200億円下方修正して2200億円にした。MS&ADの9月中間期の最終利益も同21.6%減の860億円だった。両社が中間決算で減益となるのは3年ぶり。損保ジャパン日本興亜(SOMPO)HDは、前期に計上した約790億円分の合併費用がなくなったため、決算上は増益となった。

 自然災害の発生リスクは年々高まっており、各社は10月から火災保険料を全国平均で2~4%引き上げた。さらに、将来の災害予測が難しくなったことを踏まえ、10年を超える長期契約の保険商品の販売を中止した。これが実質的な値上げとなることもあり、9月までに火災保険の駆け込み契約が急増し、各社の保険料収入を押し上げた。

 自動車保険は保険料を値上げしたこともあって収入増となった。近年は事故自体も減っているため、自動車保険の保険金支払いは減少。収支は改善傾向にある。ただ、今後の保険料の値下げについては「消費税の再増税で(収支が)悪化することも想定される」(MS&AD・柳川南平専務)、「中長期的に(収支改善が)継続するなら保険料率は引き下げられる」(SOMPO・辻伸治副社長)と各社とも慎重だ。

 東京海上とMS&ADは国内の生保事業や、欧米やアジアの海外子会社の業績も好調で利益に大きく貢献した。国内の自然災害リスクが高まっていることもあり、東京海上の藤田裕一常務は「今後とも(海外事業に注力することで)リスク分散を図っていきたい」と述べた。【土屋渓】

 

「サイコロを振って、一番多く出る目はいくつでしょう?」

この質問の答えに、いろいろ考えて、

「3かな?」

「4かな?」

などなど、いろいろな回答があります。

もちろん、正解は、

「すべて同じ。」

です。

これを、

「大数の法則」

といって、保険料の根本は、この、

「大数の法則」

をもとに決められています。

 

もちろん、そんな単純な話ではありませんが(笑)

 

弊社のお客様の社長が、よく、こう言います。

「収支が悪くなったからって、すぐに商品価格に転嫁できる業種は、保険会社だけだ。」

と。

確かに、おっしゃる通りです。

 

例えば、この社長が営んでいるような、

「製造業者」

が、収支が悪化したからといって、すぐに製品に転嫁できるでしょうか?

「そんなことしたら、すぐにお客様が離れてしまう。」

この社長の弁です。

 

でも、

「損害保険」(もしくは生命保険も)

というのは、その根本に、

「相互扶助」

という社会的役割があります。

 

災害にあった方を、みんなで守っていこうという役割です。

ただし、保険会社も営利追求目的企業ですから、利益を上げていかなくては株主の納得を得られません。

このジレンマの中で、保険会社は経営されていると理解していただきたいと思います。

 

今回の収支の悪化と、ここの所続く大規模災害で保険料はおそらく値上げトレンドが続くと思います。

「また値上げ?」

と思われるかもしれませんが、保険料の支払いは、

「相互扶助」

につながるんだと思っていただければ幸いです。

 

そして、保険会社には、まだまだムダをなくす努力をお願いします。

支社長送別コンペ

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さる6月21日日曜日、損保ジャパン日本興亜の富士支社長の送別コンペを開催しました。

JSA中核会の有志8名でのコンペでした。

 

あいにくの天気でしたが、最後まで大雨になることもなく、実に楽しいゴルフでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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損保ジャパンと、日本興亜、2社の合併という激動の時期をうまくまとめてくれた支社長の手腕に感謝です。

サラリーマンにとっての宿命が、

「人事異動」

です。

 

私も、多くの出会いと別れを経験しましたが、富士支社を出て行った社員のみなさんが、新天地で益々活躍されることを祈るばかりです。

 

 

自動車保険の特約~サービスセンターからの意見~

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昨日の月曜日、弊社取扱保険会社の損保ジャパン日本興亜のサービスセンター職員が、定例訪問してくれました。

サービスセンターとは、その名の通り、事故処理を専門に行う部署です。

今回は、自動車事故を取り扱う、富士サービスセンターの課長が二人の女子職員を連れてきてくれました。

少し前までは、営業とサービスセンターが他のビルにいたため、あまり顔を合わせる機会がありませんでしたが、最近は、彼らのこういう努力もあり親しみやすくなっています。

 

さて、そんな中、私は彼女たちに、一つ質問をしてみました。

「自動車保険に、これはつけておいてほしい特約は何?」

彼女たちは、以下の三つの特約を上げてくれました。

「対物全損時修理差額費用特約」

「弁護士費用特約」

「個人賠償責任特約」

これら3つの特約を、今日は紹介します。

 

日々、事故の中に身を置き激務に励む彼女たちだからこそお勧めする特約です。

 

 

対物全損時修理差額費用特約

対物賠償保険金をお支払いする事故において、相手の自動車の修理費*が時価額を超え、被保険者がその差額分を負担した場合に、実際に負担した「差額分の修理費に被保険者の過失割合を乗じた額」について、50万円を限度に保険金をお支払いする特約です。

  • *「修理費」とは、実際に修理を行った場合で自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。

【ご注意】

  1. 事故発生日の翌日から起算して1年以内に相手自動車が修理された場合に限ります。
  2. 相手自動車の車両保険などから支払われる保険金によって、時価額を超える修理費が補償される場合は、この特約のお支払いの対象とはなりません。
    ただし、相手自動車の車両保険などから支払われる保険金で補償されない修理費差額がある場合は、この差額部分に対してこの特約を適用します。

 

募集文書の規定に抵触しますので、説明は、損保ジャパン日本興亜株式会社のホームページから引用しています。

この特約により、スムーズに事故が解決したことが弊社も多々あります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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弁護士費用特約

自動車事故などにより被保険者がケガなどをされたり、自らの財物(自動車、家屋など)を壊されたりすることによって、相手の方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用や、弁護士などへの法律相談費用などを保険金としてお支払いする特約です。

 

本件も、ホームページから引用しています。

特約保険料から考えて、ぜひ、利用していただきたい特約です。

 

 

個人賠償責任特約

日本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが日常生活における偶然な事故(自動車事故を除きます。)により、他人にケガなどをさせたり、他人の財物を壊した場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いする特約です。また、当社の同意を得て支出された示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用などもお支払いします。日本国内で発生した事故に限り示談交渉サービスが付きます。

 

本件も、ホームページから引用しています。

 

注目いただきたいのは、最後の一行です。

日本国内の事故には、「示談交渉サービス」がつきます。

同じ個人賠償責任特約でも、これがあるとないとでは大違いです。

 事故示談交渉のプロフェッショナルがおススメする上記3特約は、どれも、月額数百円です。

保険は、

「もしものときのためのもの」

です。

ぜひ、ご一考ください。

 

それにしても、いきなりの私の質問に、この三つを即答した彼女。

優秀な職員に対応していただいている安心感を、自分も感じることができました。

代理店研修生制度

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我々、保険代理店が、この業界に入るきっかけとなるのが、

「代理店研修生制度」

です。

これは、各社呼び名は違いますが、弊社取扱保険会社である、損保ジャパン日本興亜は、

「トータルライフアドバイザー(TA)」

と呼んでいますが、古くから、研修生という呼び名が定着しています。

私も、今から20年ほど前、平成8年1月1日に、当時の安田火災海上保険に、研修生として入社しました。

当時は、3年間の研修期間中にガイドラインと呼ばれる基準があり、それをクリアすると再採用され、独立を目指すという制度でした。

保険会社は、本当に一生懸命サポートし、我々の独立に向けて色々なプログラムを提供してくれました。

24歳で入社した私には、あらゆるものが新鮮でした。

 

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まずは、損害保険募集人資格の取得のための研修。

全国から強羅の研修所に集められ、まさに一週間缶詰め状態で資格取得のための対策の授業を受けます。

 

その後も、提案書の作り方だったり、商品知識、保険料の計算の仕方など、まさに代理店としての基本を叩きこまれます。

画像は、損保ジャパン日本興亜のホームページから抜粋させていただいたものですが、今も同じようにバックアップしてくれているようです。

 

保険会社にとっても、次代を担う代理店の育成は、重要であると認識しているのだと思います。

そういう意味では、保険会社は、早急に代理店制度に見切りをつける予定はないのでしょう。

 

ただし、当然ながら、入社した全員が独立できるわけではありません。

私も、静岡県内で4名が同時に入社しましたが、独立できたのは私だけです。

全国でも、約120名が入社しましたが、独立研修に参加していたのは20名くらいだったと思います。

さらに、今でも店主として代理店を経営しているのは、私の知る限り3名ほどです。

 

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なぜ、これほどまでに独立、独立後の継続率が低いのでしょうか?

我々のころに言われていたのは、間口が広すぎて、とりあえず採用してみるという方針が失敗だったといわれました。

そのため、一時期、極端に入口の敷居を高くしました。

前職の職種だったり、転職の回数を制限することによって独立の確率を高めようとしたわけです。

これも、うまくいかなかったのか、今ではそのような話は聞きません。

現在は、やる気のある研修生が、研修期間を選べたり、代理店に就職するか独立するかを選べたり研修生制度そのものに幅を持たせているようです。

 

 

今日、研修生と話をする機会がありました。

研修生のころというのは、あらゆる不安や悩みを抱えるものです。

前述の通り、ガイドラインに達しなければ退職になります。

かんたんにいえば、クビです。

保険会社は、担当者を筆頭に、本当に親身になってバックアップしてくれます。

とはいえ、経験のない事故や、聞いたこともないような保険商品の設計など不安は絶えません。

 

しかし、代理店研修生は、

「独立する」

という目標があるから、頑張っていられるんだと思います。

 

ところが、最近の彼らの不安は、

「独立後」

にも、絶えないようです。

 

本当に食っていけるのか?

この不安は、個人的には衝撃でした。

私のころは、独立すれば食っていけるだけの手数料収入がほぼ約束されていましたが、今は手数料も自由化され、基準を満たさなければ相当カットされます。

これが、独立後の研修生にも適用されるのです。

だからこそ、研修制度に幅を持たせてあるのでしょうが、ならば、まず採用の段階で説明すべきでしょう。

しかし、制度は毎年のように変わり、研修生たちには、不安になるのです。

 

研修生期間中にガイドラインににおわれるのは、営業職である以上当たり前だと思います。

しかし、研修期間が終われば、

「あとは自分が稼いだ分だけ自分に返ってくるんだ」

という生活の基盤となる収入は約束されていてほしいものです。

 

 

とはいえ、自分の選んだ道。

全国のあらゆる保険会社の研修生のみなさん、

がんばれ!

私も負けないように頑張ります。

 

気になるニュース

<東京電力>損保ジャパン提携へ セット割引契約を検討

毎日新聞 5月19日(火)7時15分配信

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 東京電力が損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスと業務提携し、電気と保険の契約を組み合わせたセット割引の導入を検討していることが18日分かった。来年4月の電力小売りの全面自由化に向け、顧客の流出防止や新規開拓につなげたい考えだ。

 東電はソフトバンクモバイルとの間で、電気と携帯電話契約とのセット割引を検討しているが、損保会社とのセット割引が浮上するのは初めて。損保ジャパン日本興亜は、前身会社の一つの安田火災海上時代から東電と設備の火災保険契約を結ぶなど関係が深く、東電に提携案を示したという。電力と生命保険や自動車保険などのセット契約を検討している。

 東電が独占してきた首都圏の家庭向け電力市場は約2・6兆円規模とされる。他の大手電力や都市ガス会社などが参入を表明しており、顧客流出を防ぎたい東電は「あらゆるチャンネルを使う必要がある」(幹部)としている。保険は一定期間契約が続くため、顧客を囲い込めるうえ、損保側の営業拠点の活用で首都圏以外にも電気の販路を拡大できる。

 損保側にとっても、電気料金との組み合わせは他社との差別化につながる。保険は料金比較サイトなどの影響で乗り換えが頻繁になっている。電気料金と保険料の支払いの一本化で利便性向上が見込まれ、大きな売りになる。【安藤大介】

 

 

この記事は、今日のYahooニュースからの抜粋です。

記事は、ご覧の通り、毎日新聞が書いています。

この記事の何が気になるか?

損保ジャパンと提携へ・・・になっています。

ジャニーズのアイドルを使って、社名を広めようとする努力は、徒労に終わったってことでしょうか?

それとも、近日中に日本興亜の社名を外すのか?

気になります(笑)

 

 

ネットで生命保険、ひまわり生命参入へ 大手損保系で初

朝日新聞デジタル 5月18日(月)7時15分配信

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 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は7月から、大手損保系生保で初となるネットでの生命保険販売を始める。この分野にはネット専業も含め複数社が参入している。ひまわり生命も従来の「代理店頼み」の営業から抜け出し、保有契約数を5年で倍増させる方針だ。

 高橋薫社長が朝日新聞社のインタビューで明らかにした。ひまわり生命の保有契約数は約350万件で業界15位。うち6割ほどを損保代理店で売っているが、ここ数年は若者の保険離れや競争激化を受け、契約数が伸び悩んでいる。

 このため、ネット参入で若年層の取り込みを図る。代理店経由より安い商品を売る予定だ。

朝日新聞社

 

 

もうひとつは、こちら。

ひまわり生命が、ネット参入。

素晴らしいことです。

繰り返し言ってますが、死亡保障は必要保障額をFPに相談して決定し、保障は安いネット生保を利用する時代です。

ただし、これまで、代理店の収益の柱は、生命保険!と言い切っていた方々は、どう責任をとるんでしょうか?

気になります(笑)