自民党税制調査会は２３日、１３年度税制改正で焦点の自動車取得税の扱いについて、消費税率を１０％に引き上げる１５年１０月に廃止する方針を固めた。 １４年４月の消費税率８％への引き上げ時には、エコカー減税を拡充し消費者の負担軽減を図る。また、自民党税調はこの日、０９年に一般財源化された自動車 重量税について、道路などの整備に使途を限定する特定財源に戻す方針でも一致した。老朽化した道路などインフラ補修の財源捻出が理由で、再び特定財源化す ることで、廃止を求めている自動車業界に重量税維持の理解を求めたい考えだ。
自動車取得税をめぐっては、自動車業界が「消費税や自動車税との多重課税だ」とし、早期廃止を要望。一方で年間税収約２０００億円の全額が地方自治体の 財源である取得税廃止には、代替財源の手当てが不可欠。このため、自民党税調は当初、１３年度税制改正大綱に廃止時期を明記せず、１４年度改正以降に先送 りすることも検討していた。しかし、自動車業界の反発が強く、１３年度改正で廃止時期に踏み込むことになった。
２４日に取りまとめる１３年度税制改正大綱には「消費税率１０％段階までに自動車取得税を廃止。それまでに地方財源を手当てする」と盛り込む方向だ。た だ、税収減となる地方自治体への代替財源策や、消費税率８％時のエコカー減税拡充の具体策は１４年度税制改正で議論する方針だ。【永井大介、岡崎大輔】
自動車取得税をめぐっては、自動車業界が「消費税や自動車税との多重課税だ」とし、早期廃止を要望。一方で年間税収約２０００億円の全額が地方自治体の 財源である取得税廃止には、代替財源の手当てが不可欠。このため、自民党税調は当初、１３年度税制改正大綱に廃止時期を明記せず、１４年度改正以降に先送 りすることも検討していた。しかし、自動車業界の反発が強く、１３年度改正で廃止時期に踏み込むことになった。
２４日に取りまとめる１３年度税制改正大綱には「消費税率１０％段階までに自動車取得税を廃止。それまでに地方財源を手当てする」と盛り込む方向だ。た だ、税収減となる地方自治体への代替財源策や、消費税率８％時のエコカー減税拡充の具体策は１４年度税制改正で議論する方針だ。【永井大介、岡崎大輔】
これは、毎日新聞の記事から抜粋しています。
この記事の、何が気になったのか？
一つは、多くのことが先送りになったな・・・ということ。
そして、もう一つは、
「どうせなら、重量税を廃止にしてほしかった」
ということです。
自動車取得税とは、読んで字のごとく、
「自動車購入時にかかる税金」
です。
購入時には、消費税も当然かかりますので、そのあたりに二重課税の批判がありました。
意外と知られていませんが、車両価値の高い場合、中古車でも取得税はかかります。
陸運局に行くと、県の出先機関があり、そこで徴収されます。
その車の型式、年式などにより算出されます。
とはいっても、取得税は、通常自動車購入時に基本的には、一度しかかかりません。
できることならば、
「重量税」
が、廃止されたら、自動車保有に、もっと拍車がかかったと思います。
「重量税」
とは、２年に一度払います。
つまり、車検ごと課税されるわけです。
もしも、この重量税がなくなれば、ユーザー負担は相当安くなります。
とはいえ、首都高速など、各地で道路の維持、修繕に多額の費用が掛かるといわれる昨今、最も道路を使う自家用車ユーザーが、これらの費用を負担するのは、当然のことかもしれませんね。
